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三井物産、マルチグレイン社の株式を追加取得し連結子会社化 8031.T

三井物産、マルチグレイン社の株式を追加取得し連結子会社化 8031.T

三井物産 <8031.T> が１３日引け後、ブラジルで穀物を中心とする農業生産事業および穀物物流事業を手掛けるマルチグレイン社（本社スイス）の株式を追加取得し、連結子会社化すると発表した。

　三井物産は、マルチグレイン社の発行済み株式４４．２％を保有する筆頭株主だが、全米最大の農協シーエイチエス社の子会社であるシーエイチエスアイエイチ社（本社スイス）が保有する同４４．２％を取得。ブラジルからアジアを中心とする市場に向けた穀物の安定供給体制を強化する。

　取得価額は２億２５００万ドル（約１９０億円）で、累計の投資額は４億５９００万ドル（約４４０億円）となる。株式取得日は、日本、ブラジル他関係当局の許可を取得後となる見通し。今回の株式取得で、持株比率が８８．４％に上昇することから、持分法関連会社から連結子会社となる。

ＮＴＴドコモ 9437.T 、今期のスマートフォン販売は200万台をうかがう勢い＝副社長

ＮＴＴドコモ 9437.T 、今期のスマートフォン販売は200万台をうかがう勢い＝副社長

ＮＴＴドコモ <9437.T> の辻村清行副社長は１３日、ロイターのインタビューで、２０１１年３月期のスマートフォン販売が「２００万台をうかがう勢い」で推移していることを明らかにした。通期の計画は１３０万台で、４―９月期の実績は約６０万台だったが、現時点で１００万台を突破したという。下期以降に、韓国サムスン電子 <005930.KS> 製の「ギャラクシーＳ」など品揃えが充実したことで、加速度的に販売が伸びているという。

　ドコモは、ソフトバンク <9984.T> が販売する米アップル 製の「ｉＰａｄ（アイパッド）」に対抗し、米グーグル のＯＳ「アンドロイド」搭載のスマートフォンを中心に品揃えを増やしており、ソニー・エリクソン製の「エクスペリア」やサムスンのギャラクシーなど今期は１１機種（電子書籍リーダーを除く）を計画している。 　１２年３月期はさらにスマートフォンの品揃えを増やす方針で、タブレット端末も増やしていくという。昨年１２月２４日に開始した高速・大容量の通信規格「ＬＴＥ」に対応する端末は、冬モデルでスマートフォンの発売を計画しているが、辻村副社長は、同じ冬モデルのタイミングでＬＴＥ対応のタブレット端末の導入を検討していると話した。 　来期のスマートフォンの品揃えは、先行する海外メーカーだけでなく日本のメーカーからも積極的に採用する方針という。辻村副社長は「日本メーカーにはグローバルで売れるスマートフォンを作ってもらうようお願いしている。海外進出で販売台数が増えるとこちらの調達コストが下がるのでメリットだ」と話した。このために、海外の親密通信会社に日本メーカーの製品を紹介するなど「できるだけ側面支援したい」と話した。 　またＮＴＴドコモは１月１２日から電子書籍サービスに参入し、大日本印刷 <7912.T> と共同で設立した電子書籍配信会社でドコモ端末に配信を始めた。当初の対応機種はエクスペリアやギャラクシーなど７機種だが、３月末までに１機種を追加するほか、来期に発売するスマートフォンやタブレット端末にも広げていく。購入した１冊の電子書籍を複数の端末で利用できる「マルチデバイス対応」については、１１年度中の実現を目指す意向を示した。 　＜インドのタタへの追加出資は前向きに検討＞ 　２６％を出資するインド携帯会社「タタ・テレサービシズ（ＴＴＳＬ）」は赤字が継続しているが、黒字化に向けては、一部地域で昨年１１月から開始した第３世代携帯（３Ｇ）サービスのエリアを拡大することで「インターネットやメールなどで１人あたりのデータ通信利用を増やしていく」という。ドコモは０９年３月にＴＴＳＬと関連会社に約２６００億円を出資しているが、今後の３Ｇ関連の設備投資のための追加出資は「必要があれば前向きに検討する」との方針を示した。 　ＮＴＴドコモは４月以降に発売する全機種を対象に、他社の通信回線を使えないように制限している「ＳＩＭロック」を解除する方針。ただ、ＫＤＤＩ <9433.T> とは通信方式が異なっていることから、ＬＴＥで回線方式が統一されるまで、ＳＩＭフリーのドコモ端末を利用できるのはソフトバンク <9984.T> 回線だけとなる。この影響について辻村副社長は「あまり大きなダメージはないだろう」と述べた。